マンション高騰抑制策で価格は下がる？すでに市場は低迷の兆し - 【町田市周辺エリアの不動産売却】イノベート

自民党は10月21日、大都市圏のマンション価格の高騰を抑える対策の検討を始めました。2027年4月の統一地方選をにらみ、住宅の取得が難しくなっている現役世代への支援を前面に出す狙いがあります。

一方で、すでに首都圏のマンション市場では、対策を待たずして低迷の兆しが見られ始めています。

柱は「短期転売」への課税強化

抑制策の検討は転売目的の短期取引を税制で抑える方策が主な論点で、国土交通省も8月、2027年度の税制改正要望に「実需に基づかない投機的取引を抑制するための方策」を盛り込んでいます。

都心の高騰が抑制されれば郊外にも影響が及ぶ可能性がある

ここ数年のマンション価格の上昇は都心部から始まり、郊外へ、さらに地方の主要都市へと広がってきました。都心部のマンション価格が上がると、都心で買えなくなった層が周辺に流れ、周辺の価格も都心の相場を目安に引き上げられていくためです。

抑制策で都心部の投機的な取引が抑えられれば、都心の高値を目安に価格が決まってきた郊外や地方にも影響が及ぶ可能性があります。

首都圏のマンション市場にはすでに低迷の兆し

具体的な抑制策は与党が12月にまとめる税制改正大綱に向けて議論される見通しですが、すでに首都圏の中古マンション市場には低迷の兆しが表れています。

成約件数は6ヶ月連続で減少。在庫は積み上がる一方

東日本不動産流通機構によると、2026年9月の首都圏中古マンションの成約件数は3,457件と前年同月を22.7%下回りました。減少は6ヶ月連続で、減少幅も8月の10.5%から広がっています。

在庫件数は50,450件と15.1%増え、7ヶ月連続で増加しています。売り物件が増える一方で買い手が決まらない背景には、住宅ローン金利の上昇で買い手の借入余力が縮んでいることが大きいものと考えられます。

日本銀行は9月にも利上げに踏み切りました。10月の会合は見送りの観測が強いものの、金利が下がって買い手の予算が上向く見通しは立っていません。成約件数の減少と在庫の積み上がりは、当面続くとみられます。

成約価格の下落は都心にも及んでいる

首都圏の中古マンションの成約価格は9月に5,111万円と前年同月比4.5%下落し、下落は5ヶ月連続となりました。神奈川、埼玉、千葉の3県では、2025年の年間の成約価格がすでに前年を下回り、価格は頭打ちとなっています。2020年5月から2026年7月まで6年以上にわたり上昇が続いていた東京都区部も、8月には成約平米単価が76ヶ月ぶりの下落に転じ、9月も下落しています。

これまで首都圏の価格上昇を牽引してきた都心部が下落に転じたことで、価格調整は首都圏全体に広がる局面に入ったといえそうです。

高騰抑制策が追い打ちをかける前に

短期転売への課税強化が狙うのは投資目的の取引ですが、都心の相場を支えてきたこの需要が細れば、都心の下落が定着し、郊外や地方にも波及する可能性があります。

マンション市場は、売り手市場から買い手市場へと移りつつあります。売却を検討している方は、ご所有のマンションが今いくらで売れるのかを早めに把握しておくことをおすすめします。弊社では無料で査定を承っていますので、どうぞお気軽にご相談ください。